J-スキップビザ
J-Skip（日本システム）特別高度専門職）
特定高度人材制度（Jスキップ）が2023年4月に導入されました。一定以上の学歴（または専門職）と年収がある場合、申請者に「高度専門職」の在留資格が与えられます。従来の高度プロフェッショナルポイント制度に加えて、
Jスキップアプリケーション 要件
「高度専門職」の在留資格には、外国人が日本で行う活動に応じて3つの種類があります。
(a) 「高度な学術研究活動」
日本の公私の機関（例：大学の教授や研究員など）との契約に基づく研究、教育、教育活動
(b)「高度な専門的・技術的活動」
日本の公私の機関（例：企業で新製品の開発に従事する人、国際弁護士など）との契約に基づいて、自然科学または人文科学の知識または技能を必要とする業務に従事する活動
(c)「高度な経営管理活動」
日本の公私の機関において経営管理活動または事務活動に従事する活動（例：グローバルに事業を展開する企業の経営者等）
特定高度専門職（J-Skip）ビザでは、上記（a）～（c）に加えて、活動の種類ごとに以下の要件が必要となります。
(a) および (b) に該当するものは、次のいずれかの要件を満たす必要があります。
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修士以上の学位を有し、年収2,000万円以上
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実務経験10年以上、年収2,000万円以上
次の(c)の基準を満たす者は、以下を備えている必要があります。
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経営・管理業務の経験5年以上、年収4,000万円以上
J-スキップ 優遇処理
特定高度人材（J-Skip）ビザ保有者には、高度人材ポイント制度による優遇措置よりもさらに充実した以下の優遇措置が受けられます。特定高度人材（Jスキップ）として認定されると、特別高度人材認定証が交付され、在留カードの裏面欄欄に「特定高度人材」と記載されます。
「高度プロフェッショナルⅠ」
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複数の居住活動の許可
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5年間の在留期間の付与
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居住歴に係る永住要件の緩和
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配偶者の雇用を認める
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条件付きで保護者を日本に招待
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一定の条件の下で家事使用人を雇用する
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大規模空港等の優先レーンの使用
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入国・ビザ手続きの優先処理
「高度プロフェッショナルⅡ」
※「高度専門職Ⅱ」は、「高度専門職Ⅰ」（特定高度専門職）として1年以上勤務した人に移行できる在留資格です。
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「高度プロフェッショナルⅠ」と併用して、ほぼすべての業務資格取得活動が可能
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在留期間は無期限
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上記3～7の優遇措置も適用されます