就労ビザを申請するには、海外・国内を問わず、外国人申請者はまず雇用先の企業・団体等と雇用契約を結ぶ必要があります。海外から申請する場合、日本企業は「就労ビザ申請書」を提出する必要があります。在留資格（COE）」を入国管理局に提出してください。日本国内で申請する場合は、就労ビザの種類に応じた「在留資格変更許可証」を提出する必要があります。

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日本の大学を卒業し、「留学」ビザを取得している場合は、「留学」ビザから就労ビザに変更する必要があります。 「家族滞在」ビザをお持ちの方でも、要件を満たしていれば就労ビザを申請することができます。新たに就労ビザの在留カードが交付されるまでは働くことができませんのでご注意ください。また、「資格外活動許可」（以下「資格外活動許可」）の申請を行うことで、許可されれば28時間まで働くことが可能になります。

就労ビザにはさまざまな種類があり、それぞれ条件が異なります。承認された就労ビザの範囲外で働く場合は、前述のように非適格活動許可を取得する必要があります。

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就労ビザ取得後の転職も可能です。転職した場合は、転職日から14日以内に入国管理局に届出を提出しなければなりません。内容 新しい仕事が現在の就労ビザの資格に当てはまらなくなった場合は、就労資格証明書の申請または在留資格変更申請が必要になります。

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入国管理局は就労ビザを発行します。各地域に本事務所と出張所があり、外国人申請者は居住地を管轄する地方入国管理局に行き、必要書類を提出して申請手続きを行う必要があります。

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就労ビザは行政書士による代理申請でも取得可能です。行政書士は、法務省の許可を得て、お客様に代わってビザの申請、必要書類の提出、審査結果の受け取りを行うことができます。

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弊社岡本入国管理法律事務所では、申請を全面的にサポートし、入国管理局への申請を代行いたします。